1/31/2008
昨日、日本代表のフットボールの試合を (後半から) 見ながら、リスク管理について考えていました。(職業病ですね)
サッカーにおいてのリスクは、失点、選手負傷、選手退場になるのかと思います。(ゲーム外のリスクは抜かします)
そして、そのリスクに対して、どう判断し、どう対処するのがリスク管理となります。サッカーは勝負事ですから、リスクを無くしていくことだけ考えていては勝つことができません。相手よりも多く点を取ることが求められます。そこは、"勝つことができない(勝ち点3を取れない)" ということもリスクとして捉え、話を次に進めます。
敵を知り、己を知り、監督・選手はリスクを定性的、定量的に分析し、対応案の必要性や有無を判断します。そして、それをゲームが始まる前、ゲーム中、ハーフタイム中といった時間の流れの中で、刻々と変化する状況に合わせた判断を迫られます。
サッカーにおけるリスク対応は、戦術変更と選手交代の二つに絞られます。(細かいことは大目に見て下さい)
サッカーは団体競技ですから、戦術変更にはある一定の時間がかかります。個々の選手に伝わるまでのコミュニケーション スピードと、その理解度までの時間です。戦術変更は、現時点に対し、ある一定の未来を予測した上での決定となっているはずです。「このままいけば点を取られる」や「このままでは点が取れない」といったような内容です。この未来予測がはずれた時にリスクが現実のものとなります。「やはりダブルボランチにして中盤で攻撃の芽を摘んでおくべきだった」という感じです。
選手交代という策は、もっと分かりやすいかもしれません。「あの選手、今日は動きが悪いから早めに交代させよう」「相手の右サイドバックに負けない選手を入れておこう」などです。途中参加の選手が点を決めたり、流れを変えたりということはよくある話です。
これらサッカーにおける采配は、やはり監督の力量が大きな分かれ目となります。観戦する側も、自らのサッカー観と照らし合わせてゲーム展開を見つめます。そして、往々にて「なぜこうしない！」的な憤りを覚えます(私だけかもしれませんが)。ただ、よく考えなおすと、ゲーム中の急な変更というのは難しいのかもしれません。テレビゲームのようにはいかないのが現実です。
さて、長文になってしまいましたが、私が何を言いたいのかといいますと、
リスクが予測もしくはリスクが発生してしまったら、何らかの手を打たなければならないということです。リスクが分かっているのに、何もしないというのが、一番大きなリスクということです。
リスク管理というと守りのイメージがありますが、そうではなく先手先手で手を打つのが必要です。そういった意味で、管理という日本語のイメージよりは、マネージメントといった方が相応しいのかもしれません。
日本の経済も、サッカーのようにいけばよいのですが。
事務局長 久保田
1/24/2008
NICS (内閣官房情報セキュリティセンター) にて、標題の件で意見募集が行われています。
詳細は以下の Web サイトをご参照ください。
「第２次情報セキュリティ基本計画」（仮称）の策定に向けた、情報セキュリティ政策に関する意見の募集について
先日、NICS の方が、「この意見募集は形式だけのものではなく、ゼロベースで考えるための材料として使う」 と仰っていましたので、私の部署でも提案ができるように考えてみたいと思います。
この手の行政側主導の提案は、いかに自分のこととして考えられるかということが重要だと思っています。IT 企業に勤める一社会人としても前向きに、そして社会が成長していくことを考えていきたいです。
事務局長 久保田
1/21/2008
会社の携帯電話を Windows Mobile の x02ht (SoftBank Mobile) に変更しました。
使い込んでデータが蓄積する前に、兼ねてから実機で試してみたかったリモートワイプを実施することにしました。
1) x02ht を Vista PC に接続、デバイスの認識がなされ、Active Sync の設定-同期が行われる
2) Exchange Server に認識されたかどうかを確認するために、OWA (Online Web Access) で確認
3) OWA より [デバイス上のすべてのデータの消去の実行] を実行
4) 2-3 分後に x02ht が反応し、ロゴ画面になり、その後、再起動
5) 初期状態(工場出荷時？) に戻りました
6) 自身の電子メールアカウントに Exchange Server から通知メールが届く
という手順で、とても簡単な操作でデータ消去ができました。
デバイス側で電波を受信していない場合にはリモートワイプは実行されません。
これで安心ですが、もちろん紛失しないことが一番です。
事務局長 久保田
1/17/2008
個人情報保護法 第22条において、業務委託先への監督を義務付けています。
条文の中では、「必要かつ適切な監督」と記載されています。しかしながら、何が必要で、どのような方法が適切かどうかは事業者自身が考え、実行する必要があります。
適切な契約を結ぶという机上の話のみで万物がうまく運ぶ訳ではありません。故に Vendor Management, Contract Management もしくは Outsoucing Management という業務が必要となってきます。ただ、それには規模にも依存しますので、専任ではなく、兼任ということもありえます。専任・兼任に関わらず、業務委託においては発注することだけが仕事ではなく、そのマネージメントが求められます。
私は以前、コールセンターのマネージメントを担当しておりました。その業務の中においては KPI (Key Performance Indicator) を定め、一定の間隔で数値を見て、改善が必要な部分を見つけ対処していくという簡潔な仕事(しかしながら、現場レベルでは有象無象の困難の連続なのですが) でした。目的があり、目標があり、タスクレベルに落とし込みやすい仕事です。
現職においては、個人情報を扱うすべての委託先への精査を業務の一つとしていることもあり、様々な形態の業務委託をみています。すべての業務に適合する (最高レベルの) マネージメント方法は確立が難しいというのが正直な感想です。個人情報という限られたエリアだけであれば、対処の方法もあります。しかし、やはり求めるところは上へ上へとなってしまいます。
業務委託という形体についても、いくつかの側面があります。コストセービング、ノンコア業務の切り離し、専門企業の強み、リスクヘッジ、規模への対応など、目的があった上での業務委託です。ただし、いわゆる丸投げの状態ではマネージメントはなされていないことになります。本来の目的を把握し、マネージメント能力がある人材を育てていくことが大切です。
どのように人を育てていくべきかということについては、またの機会に。
事務局長 久保田
P.S. 少々風邪をひいたようで、喉がかれて声が出ません。。皆さんもお気をつけ下さい。
1/10/2008
CRM とは Customer Relationship Management の略で、一般的には顧客情報をデータベース化し、営業案件を進めていく手法の総体を意味しています。データベースは、昔の顧客台帳といった類とは違い、今では IT 化されていますので、それに合わせて Sales Force Automation (SFA) - 営業の効率化ということも声高に叫ばれています。
ただし、いくら IT 整備が進んでも、ロボットが自動的に営業活動をしてくれる訳ではないため、データの入力や顧客対応などは人間が行うことになりますし、各種の最終判断は人が下します。もちろん、IT 化により顧客に合わせた時期にコンタクトメールを出したり、各種データを見やすく提示してくれたりするようにはなってきました。営業の上位活動となるマーケティングにおいても、投資対効果を最大化する戦略策定の大きな基礎情報となっています。
さて、個人情報保護法施行前後で、顧客情報(個人情報) が使いにくくなったという声も一部聞こえてくるようになりました。営業電話がかけられない、メールも出せない、電話一本かけるにも許可がいる、顧客情報は持ち出せない、自宅で仕事ができない etc。顧客の情報管理を個人の裁量に委ねていた場合などは顕著だったかもしれません。保護法では、企業が安全管理措置を講じることを義務付けているため、その縛りで自由度が無いという主張です。
これは、ある側面では自由度が無くなり、大変不便になったといえるでしょう。そして、リスクと天秤に掛けることにより、この状況を納得せざるを得ないという悪循環を招くこともあるようです。
しかし、これはセールスとマーケティングの逆転という今日のビジネスシーンを象徴するものでもあります。
従来のマーケティングは、CM を放ち、イベントを行い、試供品を配りという通り一辺倒だったものが、CRM の概念から、個人個人に適合した商品案内へと変貌しました。プッシュの部分が、営業活動からマーケティング活動に変わったということになります。そして、結果として圧倒的な投資対効果を生むことになります。電子メール、オンライン上での各種プロモーションやアフィリエイトなどの新たな手法が生み出されたためです。営業の人出を介さず、マーケティングに対する反応を見るというのが基本となったためです。プル型への変化です。
もう一度、個人情報保護法に話を戻します。
保護法では、個人情報を常に最新に保つということが義務付けられています。これはまさに CRM の発想です。そして、情報の安全管理義務は、個人個人に散らばっている情報の集約を促し、顧客情報データベースの構築による集中管理や情報持ち出し制限などが可能となります。
つまり、法律の遵守が、あたらしいセールス・マーケティングの業務改革へとつながる一歩ということを意味します。
既に個人情報保護について対応している企業は多いと思いますが、個人情報の活用という点で、改めて双方(保護側と活用側) のミッションをすり合わせてみてはいかがでしょうか？
個人情報保護法の第1条には、このような記載がなされています。
「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする」
法の理念に沿った活動が、業績の向上にも繋がっていくことを願ってやみません。
事務局長 久保田
1/7/2008
明けましておめでとうございます。本日より仕事に復帰しています。
新年早々、オンライン上で仕事に役立つ本の物色をしています。今年も書籍購入代は出費の上位を占めそうです。仕事のためですが、もちろん自腹です。今日は Business Intelligence (BI) の本を発注です。
さて、2008年の IT 業界はどのように進化していくのでしょうか？
日本においては、コンシューマーが IT をひっぱっていく形が続くように思います。2007年同様のヒットが次々と生まれてくることを期待します。広義の IT である電子マネーも浸透していくことでしょう。
IT を使う人口の増加に伴い、オンラインありきのマーケティングキャンペーンも増えていくでしょう。地上波デジタルテレビの双方向機能を利用したプロモーションも増えていくと思われます。
コンシューマーにおける IT 利用度の向上は、自ずとビジネスでの IT 活用にも結び付きます。しかしながら、ビジネスにおいては、シンプル化、省電力化ということがキーワードとなりそうです。生産力を向上させ、投資対効果を上げつつ、エコロジーにも配慮するのが IT 業界に求められています。
今年は、北京オリンピックやサッカーワールドカップ予選など、世間を賑わすイベントが控えています。
楽しい年になることを期待します。
事務局長 久保田
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