一部、ニュースメディアでも報道がありましたが、いわゆる出会い系メールの発信について行政処分が降りました。

[METI]

http://www.meti.go.jp/press/20090331021/20090331021.html

電子メールに利用については、今回の対象となった 特定商取引法の他にも、特定電子メール法、個人情報保護法、消費者契約法などの企業と消費者の商取引に関する法令が多く存在します。
今回の行政処分までの経緯が分からないのですが、今年２月に発生した管理会社からの個人情報持ち出し事件 (不正アクセス禁止法) などもあるので、当局も積極的に動いているのかもしれません。

個人情報保護法という名前の認知度は、世間的にも高く、一時期、過剰反応なども見られましたが、最近では理解も深まってきていると思われます。この個人情報保護法は、５００１件以上、半年間の個人情報保有が法の対象となっており、ある程度の規模の企業のみ法対応するということになっていますが、商取引関連の法律は、すべての企業に該当することですから、今一度、理解を深める必要があります。

事務局長　久保田