何かの不祥事が発生した際の社長の責任は、どの程度なのでしょうか？

まずは、会社法の観点から考えてみることにします。
会社法においては、社長というのは呼称であり、正式な役職名ではありません。ただ、一般的には会社のトップを表し、代表取締役、代表執行役など 、複数いる役員の代表という位置付けです。代表なので、最終的な責任があることからは逃れられないのですが、果たして、代表一人の責任なのでしょうか？
会社法では、取締役や執行役の間で相互に監視する義務があるとされています。つまり、社長一人の横暴であっても、それを察知し、止めさせることが他の役員には求められているのです。これが即ちコーポレート ガバナンスです。

次に、企業の不祥事ということで思い浮かぶのが、善管注意義務です。
善管注意義務とは、「善良なる管理者が払うべき注意義務」のことで、社会通念上、適切と思われる管理を、その職責の下で果たすという意味合いになります。もちろん、犯罪を犯した当本人は刑事罰等が下されるのですが、社長は社員の教育、業務執行・管理の責任を負うというこ とになります。組織であれば、それを全て社長が行うわけではなく、社長の指示の下、管理職がその任に当たるわけですが、該当の管理職がその職務を正しく遂行していないがゆえに、社員の不祥事に至った場合であっても、やはり、その管理職の管理を怠った社長の責任ということになります。
ただし、一般的に考えると、この善管注意義務も理想論ということになるように思います。企業の規模が大きくなればなるほど、社長まで上がる情報というのは少なくなります。受け皿の容量が決まっていれば、チャネルが増えれば増えるほど、そのチャネルから出る情報量は絞らざるをえません。絞らない場合は、会議が増えたり、会議のための会議が増えたりと、逆の悪影響も出てきます。

「今すぐ辞めることで責任を取りたい」「再発防止策を講じて是正することで責任を全うしたい」
さて、どちらが良いのでしょうか？
一つの考え方として、経営判断のミスであれば辞任。そうでなければ、是正するのが責任。というのはどうでしょうか？

大雑把ですが、不祥事が発生した場合で考えると、
A. 予防策を講じていた (十分にリソースを使っていた)
B. 予防策を講じていたが、明らかに不十分だった (一部リソース不足が否めない)
C. 予防策を講じていなかった (リソースはかけていなかった)

A は、継続して経営者として改善をしていく
B は、是正措置を講じ、それが軌道に乗ったら経営者を辞める
C は、経営者を交代し、新しいスキームで立て直しをする

というのが責任の取り方ではないのだろうかと思います。
社長が辞めたら、その他の役員も同罪であろうと言いたいところですが、まだまだ日本では相互監視の必要性が論じられていないように思います。
いずれにせよ、感情論、水掛け論ではなく、経営を見据えた結論が必要ですね。

事務局長
久保田